業務案内

 「営業戦略」

競合企業調査、債権・損害賠償問題、ヘッドハンティング等

他社の動向を掴むことは最高のアドバンテージ。情報を征する者が市場を征する。それを私どもは調査にてサポート致します。調査結果を最大限に生かし、他社との比較分析を行いウイークポイントを知り常に対策を建て常に1歩先を行く。営業戦略は調査力と言っても過言ではありません。また、モラルや商慣習を無視して御社の顧客や取引先をターゲットに強引な営業活動を行っているような競合他社があれば事態を一刻も早く、且つ、正確に把握することによって、早急に適切な対策を取らなくてはなりません。
企業は営利団体ですから収益が命。お悩みの債権の回収のお手伝いを調査にて行ないます。債権をスムーズにかつ合法に回収する方法に是非調査をご利用ください。債権は「生き物」であり大変デリケートな問題です。私どもの長年の資産調査の実績により的確な調査とアドバイスでサポート致します。
「企業は人」と例えられるように採用、人事は企業の生命線。私どもは後悔しない人選を調査でお手伝い致します。最近は中途採用者の雇用調査が大半を占める傾向にあります。長引く「不況」にも順調に業績を伸ばしている企業があります。原動力の一つに「ヘッドハンティング」による人材確保が目に付きます。近年はトップより30代の営業マンのハンティングが急増しています。ご希望の職種、経歴などをリクエスト頂けば調査会社ならではの信用ある「個人報告書」をお付け致します。

「社内調査・社内セキュリティー」

役員・社員の背任行為や怠慢、機密情報漏洩対策、スキャンダル、役員・社員の安全管理サービス、企業に対する中傷・業務妨害行為対策等
企業にとって最大の財産は、そこで働く「人」である事は言うまでもありませんが、その「人」が背任行為や情報漏えい等、会社に不利益を与える行動をとっていたとしたらこれを放置するわけにはいきません。
急増する背任問題に豊富な調査実績を生かし問題解決致します。 任期中に自身の会社設立準備を行い、退任後に自社の精鋭の営業マンを引き連れ起業。多大な損害を与える害役員を事前に調査によって把握し排除致します。欧米の企業では役員の身辺調査は常識です。また、優秀な営業マンの実績が急に落ち込む。落ち込むには必ず原因は何処かにあります。大事に至る前に調査による判明事項を元に対処を行ないます。場合によっては御社の社員としてのアンダーカバー(潜入調査)も可能です。
知的財産の侵害や大切な社内の情報が外部に漏れている。最近商品の売上げが伸び悩んでいる、また落ち込んでいるなど原因不明の不審の原因は情報の漏洩を疑います。まさかうちの会社に限ってなどという甘い考えはもっての外です。どんな少しの異変も放置せず対策に取り組んでください。
最近増え続ける企業の脅迫や攻撃から役員、社員様をお守り致します。経験豊富な警備会社と連携し最高のサービスを行ないます。また、問題化する「企業中傷」時期的なものから怨恨まで全てに対応致します。企業自体、役員様・社員様を中傷する危害者の特定を調査により行ない早期解決を行ないます。

「盗聴器・盗撮機器発見 内部情報漏えいの保護・対策」

役員室から会議室、休憩室等社内全域をくまなくプロが調査致します。昨今「盗聴器・盗撮器」が手軽な金額で多種多様なものが手に入る様になりました。これらの技術の進歩は目覚ましく、小型高性能化によって形状や取り付け場所が多様化し、発見が非常に困難になっているのが現状です。大切な会議前、役員会議前新商品の打ち合わせ前から定期的な盗聴器・盗撮器の発見作業が安全を守ります。
社内に盗聴犯が居る可能性が懸念される場合、従業員のいる時間帯に作業を行う事は勿論、無関係の従業員にも不安感を与えることとなる可能性があるため、リクエストにお応えして始業前や従業員の退社後、場合によっては深夜でも伺います。
盗聴器の発見のみを行う盗聴発見専門の業者との大きな違いは、当社は盗聴器の発見のみに留まらない事です。盗聴器が仕掛けられていた場合に最も重要な問題は、何時、誰が、何の目的で盗聴器を取り付けたのかという、根本的な問題を解決する事ですが、様々な調査を手掛ける総合探偵社である当社は、独自のノウハウによってこれらの証拠収集にスムーズに移行することが可能です。更に、調査後の対策法など様々なアフターケアを行っております。万が一、盗聴行為が単なる愉快犯レベルではなく、他社によるスパイ行為や社内の派閥問題を目的として行われていた場合、御社にとって危機的状況につながる恐れも含んでいるため、早期発見・早期対応が必要です。
一部の悪徳業者は安い見積もり料金で受件し、盗聴器があった場合は勿論、無かった場合も隠し持っていた盗聴器を設置して高額な撤去料金を追加請求するケースがございますのでご注意ください。
当社のお見積りには盗聴器を発見した場合までの全ての料金が含まれており、一切の追加料金が発生しないシステムとなっておりますので安心してご相談ください。

「知的財産権侵害対策」

大切な知的財産を侵害するコピー商品などが最近インターネットなどで販売されています。その被害は年を増すごとに増えています。特に著作権侵害などは刑法に触れます。私どもはコピー商品の証拠収集(分析、報告書作成)から販売者の特定を行い弁護士事務所に委託し損害賠償請求を行ない、今後の抑制の対策を建てています。
御社の大切な知的財産権をお守りするため徹底的にサポートいたします。

「信用調査」

企業に対する金銭の貸付や投資、新規事業を検討している取引先。十分な情報はお持ちでしょうか?また、多額の出資や社運をかけた事業にあたって、相手企業の情報を簡易な調査報告や相手企業の公表している情報だけで判断することは危険極まりない行為です。
では大手信用調査会社から情報を得ている場合、その情報と当社の調査は何が違うのでしょうか。答えから申しますとその内容を得る方法が180度違います。大手信用調査会社は直接対象企業に対して情報公開を求めるという調査手法ですが、これでは情報の真偽を見極め、悪意ある回答者の意図を見抜くことは非常に困難です。これに対し、当社の信用調査は登記事項や公表されている事項を一つ一つ確認作業を行う事は勿論、企業の経営者の個人資産やその家族構成、素行や経歴に至るまで、個人信用調査をベースに発展してきた総合探偵社のノウハウによって相手方に調査と全く気づかれることなく情報を収集することにより真実の情報を入手することが可能なのです。
特に中小企業や個人事業の場合、代表者の資産状況が経営に直結しており、長期のお取引ともなると代表者が事故や高齢など様々な要因によって後継者に引き継がれることも想定し、現代表者のご子息の能力や素行をも考慮することが本当の意味での自己防衛となります。

「詐欺事案調査」

昨今では多種多様な形態の詐欺のリスクが姿かたちを変えてありとあらゆる場所に潜んでいます。社会問題となっているこれらの対象は個人だけではなく、詐欺被害は企業にも広がっております。
詐欺犯が企業等の法人を対象に行う場合、大きく分けて二つのケースが存在します。
先ず、取引や契約に際し従業者は社内基準に則って形式的に判断することが多く、場合によっては条件さえ具備していれば常識的に判断して不審な点があってもこれに気付かず、仮に気がついたとしても「問題ない」と誤った判断をしてしまい、被害に遭ってしまうケースです。次に、企業を標的にする詐欺犯は、個人を対象とするものとは比較にならない多額な金銭の詐取を目的としていることから、高度な法律知識やネットワークを持つような組織化したグループで犯行を行うケースが目立ちます。こういった組織の場合、単純な犯行ではなく、綿密な計画を基に組織的に忍び寄ってくるため、相当の注意をもってしても被害に遭うケースなどがあります。
詐欺事案の調査・立証にはスピードが非常に重要です。まずはご相談ください。

「その他の調査」

上記事案以外にも法人様のあらゆるお悩み・調査にお応えいたします。どのようなケースでも諦める前にまずは一度ご相談ください。

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